税理士選びQ&A１

1	税理士ってどんな仕事してるの
	税理士の仕事とは、一言で言ってしまえば、税務署に税金の申告をする際のお手伝いをする仕事です。　つまり、会社や個人で事業を行っている場合、税務署に対して自分で利益の計算をして、そして、自分で税金の計算までして、税務署に報告しなければならない「申告納税制度」となっているのですが、税金の計算は複雑で、変更や改正が毎年行われるので、実際のところ「税金の専門家」に依頼しないと、自分では到底不可能となっているのです。　税理士の主な仕事は、本人に代わって税金の申告書を作ることなのです。　税理士が担当する税金は、会社の場合が（法人税、消費税＝税務署、事業税＝県税事務所、法人県民税＝県税事務所、法人市民税＝市役所）、個人事業の場合（所得税、消費税＝税務署、個人県民税＝県税事務所、個人市民税＝市役所）、相続・贈与の場合（相続税・贈与税）　税金の申告書の作成以外では、総勘定元帳（帳簿のこと）の記帳代行があります。また、現金出納帳・振替伝票のチェック＆指導、議事録の作成、給与計算の代行、各種社内規定の作成、経理用パソコンの導入指導、経営計画作成指導なども行っています。　　税理士は、本業の申告書の作成以外にも、各税理士の能力と判断によって、企業経営者のお手伝いを行っています。中小企業のヨロズ相談業と言えるでしょう。
2	税務署と税理士事務所とはどう違うの
	もちろんお分かりの通り、税務署は、税金の申告書を提出し、税金を払うところですし、また、事業所に訪問して申告書の内容が正しいかどうかを調べる国の機関です。　我々税理士は、納税者の方に代わって申告書は書きますが、税務署のように企業を調べる権利などはありませんし、税金を受け取るところでもありません。稀に、私に「税金はここで払っていいですか」と言われる方もいらっしゃいますが、我々税理士は、税金の支払先ではありません。　また、よく税務調査などで「税務署よりの考えだ」との感想を持たれた方は、税理士事務所は税務署の出先機関と勘違いされている方もいらっしゃいますが、そうではありません。
3	税務署を退職した人が税理士になるの
	税理士という国家資格を得るためには、①国家試験に合格する②大学院に行って試験免除をもらう③税務署に長年勤務する④弁護士・公認会計士になる、という方法があります。　税務署を退職された税理士もいますし、試験に合格した税理士もいます。直接税理士に出身を聞かれればすぐに分かるでしょう。
4	税務署出身と国家試験組出身とどう違うの
	一般的な話ですが、税務署出身の税理士は、ある特定の税金が得意なようです。つまり、税務署では、いろんな税金の部署をグルグル回るようにはなっておらず、通常、ある特定の税金の部署を長年担当することになっているからです。　　ですから、同じ税務署出身の税理士でも、所得税出身の税理士は法人税や相続・贈与税は不得意な場合は多いようです。ただ、税務署出身の税理士の場合、他の税金を得意とする同僚・先輩・後輩の税理士と連携をとって仕事をされているようです。ですから、税務署出身の税理士だからと言って自分が昔担当した税金しか分からないという訳ではないでしょう。ただ、昔担当した税金以外の税金にも同じくらい詳しいとは言いにくいと思います。　一方、試験組の税理士は、税務署に申告する税金ならオールラウンドに詳しい、と言い切ることは難しいでしょう。何故なら、税理士の試験では、日常業務に良く出てくる「法人税・所得税・相続税・消費税」以外の税金でも受験可能となっているからです。一度、体系的に勉強した税金と、それ以外の税金では、詳しさの面では差が出てくると考えてよいかも知れません。　税務署出身であれ試験組であれ、税理士になってからどれ位勉強を重ねているかが問題です。税法は「生もの」です。改正もしょっちゅうです。また、法人税等以外の税法にも詳しくなければ税務調査の場合など、税務署に負けてばかりということにもなりかねません。税理士になっただけでは十分ではなく、その後も「勉強会」などでしっかり研鑚をしている税理士を選ばれることが重要だと思います。
5	税務署出身の税理士の方が税務署に顔が効くの
	現実問題を考えてみますと、可能性ゼロではないでしょう。税務署を署長などの役職で退職されたばかりですと、去年まで直属の部下が税務調査にきても、多少の融通が通ることもあり得ると思います。でも、その効果も数年ではないでしょうか。事実、お目こぼし的なことがあってはならないですし、顔が効くことと、税務調査で税金をまけてもらえることとは関係がないのです。　最近の経験ですが、税務調査のためにと二人目の税理士を雇ったお客さんが、税務調査の時に何か特別に役に立った訳ではなかったと言っておられました。　依頼される方の好みの問題かも知れません。ただ、顔見知りであるということだけで、税金をまけてもらえると考えるのは、早合点過ぎると思います。
6	税理士と経営コンサルタントとどう違うの
	税理士は、本業以外のことも自己の能力と責任において行ってはいます。ただ、世間で言う「経営コンサルタント」を本業同様こなしている税理士は数える程だと思います。経営コンサルタント的税理士は、最近増えてきたように感じますし、そのようになるよう勉強している税理士も多くいるようです。　一方、経営コンサルタントとは、「問題解決を実行する人」と言えるのではないか、と思っています。もちろん、経営コンサルタントもスーパーマンではありません。それぞれ得意分野を持っています。ただ、税金が得意なコンサルタントは税理士と言うことになります。　税理士と顧問契約をしたから、何でもしてもらえると思われる方もいらっしゃるかとは思いますが、それは、勘違いというものです。お互いに行き違いのないように、契約の際に業務範囲などをしっかり決めねばならないと思います。
7	大きい事務所と小さい事務所と何が違うの
	同じ税理士の事務所ですが、やはり、違いはあります。つまり、特徴があると言うことです。　大きい事務所の特徴は、それだけ顧客が依頼している訳ですから「何か」ヨソと違う特徴を持っています。長所としてみれば、経営者としての意見が聞ける・多くの事例を持っている・いろんな特化事業をしている・人海戦術ができるなどでしょう。短所としては、所長とめったい会えない・サービスが画一的になってしまう・詳しい質問の回答が遅い・組織の弊害などでしょう。　一方、小さい事務所は、多きい事務所の反対の長所・短所を持っていると言えるでしょう。つまり、税理士と直接面会したり、訪問してもらうことは簡単ですし、柔軟に対応してくれる可能性が高いのではないでしょうか。　また、大きい事務所だから職員の質が良いと決め付けることも出来ないですし、小さい事務所だから税金に詳しくないとも決め付けることは出来ません。　大事なことは、依頼する前に率直に話し会って、ご自分の期待するサービスをしてくれるのかどうかを確かめることしかないでしょう。相性がもっと大切なような気がします。
8	税理士は税金のことならなんでも知ってるの
	税理士は、税務の専門家ではあります。がしかし、どんな税金でも詳しいとは言えません。主に担当する税金は、申告が必要な税金です。　法人税・消費税・所得税・相続、贈与税・事業税・法人、個人の県市民税が主な得意分野でしょう。　苦手な分野としては、印紙税・関税・固定資産税・登録免許税・自動税などが挙げられます。もちろん、個人差はありますが。
9	税理士に得意分野はあるの
	個人により得意な税金はあることと思います。ただ、実際の仕事の上ではこの税金は得意ではないので知りませんとは言えないものです。　企業のオーナーは、会社では法人税、個人の申告では所得税、相続税を考える人は相続税の相談を一人の税理士としたいものでしょう。このようにお考えの方は率直に税理士に聞かれたらいかがでしょう。特に、相続税・贈与税・土地売却時の譲渡税などの「資産税」も詳しい税理士は意外と少ないのではないかと思います。　税理士も出来ないことは出来ないと言うでしょう。多くの税金を一人の税理士に依頼したい場合は、率直にお尋ね下さい。
10	地元以外の税理士に依頼していいの
	税理士は、日本全国何処のお客さんの仕事でもして良いのです。九州の税理士に東京の方が依頼されても良いのです。　やはり、地元の税理士が良いと言う方と地元以外が良いと言われる方に分かれるようですね。地元だと、会社の情報が洩れるような気がして，地元の税理士は嫌だと言う方もあれば、すぐ会える地元が良いと言われる方もいます。　まったく、ご本人の自由であります。　地元以外の税理士希望で心当たりのない方は、他県に本店のある金融機関に紹介依頼されてみてはいかがでしょうか。
11	顧問契約書はどこでも作っているの
	会社にしろ個人事業にしろ、顧問契約を結んでいる事務所は少ないと言われています。最近では、顧問契約書を結ぶことが一般化してきたようにも思いますが、まだ少数派のような気もします。　いずれにしましても、顧問契約書は大事な契約内容を明記するものですし、お互いの契約内容の確認のためにも作成されるべきものと思います。
12	税理士は税金をうまくゴマカシテくれるの
	以前は、税金をうまくゴマカシテくれる人が税理士だと勘違いされている方もいらっしゃいましたが、最近は少ないように感じます。　税理士は、税金をうまくゴマカス仕事ではありません。「適正な納税」を使命とする仕事です。「適正な納税」とは、節税も提案しなければならないことも意味しています。　つまり、税金を多く払わせてはいけないし、また、税金を不当に少なくすることもしてはいけないのです。
13	顧問契約ってどんな内容なの
	通常の顧問契約は、委任業務の範囲・報酬・資料提供及び責任・情報の開示と説明及び免責・設備投資等の通知・契約期間・報酬の支払時期及び方法などを定めます。　特に、委任業務の範囲などで勘違い等がないように、契約時にしっかり内容の確認をするべきでしょう。顧問契約書を結んでいない場合、業務の範囲や報酬・契約期間等々で誤解や疑問が生じてしまうことが考えられますので、まだの方は、今の税理士さんと話し合われることをお薦めします。
14	決算だけ頼むことはできるの
	もちろん決算時のみの依頼もOKです。ただ、事務所の方針として、臨時突発的な仕事は受けない事務所がないとは言えません。お気軽にお尋ねになれば、即、回答してくれることと思います。